よくある質問
よく寄せられる疑問や
不明点に回答
お客様からよく寄せられる疑問や不明点に丁寧にお答えしています。売買手続きにはどのくらいの時間がかかるのか、売却にかかる手数料など様々な情報を掲載しております。そのほか、不動産取引に関する手続きや注意点、契約の流れなどについてもわかりやすく解説し、安心して不動産取引を行えるようサポートしています。解決できない疑問やご要望に関しては、直接お問い合わせください。
不動産会社に支払う仲介手数料は売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じてかかります。
※媒介契約を結ぶ、成約できずに売却を断念するなどの場合、仲介手数料はかかりません。
仲介手数料:
取引額が200万円以下/取引額の5%
取引額が400万円以下/取引額が200万以下の部分についてはその5%、取引額が200万を超える部分についてはその4%
取引額が400万円超/取引額が200万円以下の部分に付いてはその5%、取引額が200万円を超え400万以下の部分についてはその4%、取引額が400万円を超える部分についてはその3%
※別途消費税がかかります。
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譲渡税:売却によって売却益が出た場合は、所得税・住民税がかかります(減税措置あり)
登記費用:ローンが残っている時などの抵当権抹消登記費用、司法書士への報酬 印紙代:売買契約書に貼付する印紙代
その他:引越し費用等
宅地建物取引業法には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。
【 専属専任媒介契約】
媒介を依頼した業者以外への依頼はできません。依頼者が自分で買主を探した場合でも、依頼した業者の仲介で売買契約をしなければなりません。依頼を受けた業者は、契約締結日の翌日から5日以内(休業日を除く)に指定の流通機構(レインズ)に登録し、契約先を見つけることが義務付けられています。 そして、売却活動の状況を1週間に 1回以上、文書等で依頼者に報告をしなければなりません。
【専任媒介契約】
専属専任媒介と同様に、媒介依頼は一社だけに限られます。依頼者が自分で買主を探した場合には、その人と直接売買契約することが認められます。また専任媒介の依頼を受けた業者は、7日以内(休業日を除く)に指定の流通機構へ登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く見つけることが義務付けられています。そして、売却活動の状況を2週間に 1回以上、文書等で依頼者に報告をしなければなりません。
【一般媒介契約】
複数の業者に媒介を依頼できる制度です。依頼者が自分で買主を探した場合はその人と直接売買契約することが認められます。売却活動の状況報告の義務はありません。
「取引事例比較法」により査定します。路線価や近隣の過去の売買事例・成約事例を基に、相場だけではなく、築年数や建物のコンディション、立地条件、などを組み合わせて査定を算出します。
実際にご売却を検討される方も、今後の参考にための査定も、無料で査定依頼サービスをご利用いただけます。査定依頼サービスをご利用ください。
そんなことはございません。売る、売らないはお客様の判断ですので、今後の参考に査定依頼する方も多いです。
ローンが残っていても、お買い替えはできます。
ローン残債・お住まいの査定額と自己資金などでお買い替えの手段は色々ございます。お気軽にご相談ください。
新聞折込チラシや周辺エリアへのチラシ投函などはもちろんのこと、自社ホームページ、ポータルサイトの広告掲載および空室の場合はオープンルーもを実施します。
実際にお住まいをご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。売却が決まってから引っ越し先をお探しになられる方も多いです。
簡易査定は机上査定といわれるデータで算出する査定方法です。 「周辺の相場」「基礎データ」を参考に、不動産会社がデータ情報を基に、査定価格を算出します。そのため、実際の不動産価格と誤差が生じる場合があります。訪問査定は不動産会社の担当者が現地を訪問・調査した上で、「基礎データ」「現地の状況」の二つの視点から査定をします。具体的にご売却をお考えの方は訪問査定をお勧めします。
原則当日回答いたします。マンションであれば原則3時間以内に回答いたします。
土地・戸建の場合は、法務局調査・現地確認をしないと誤った提案をする恐れがありますので、2日頂けれると幸いです。
もちろんです。まずはお気軽にご相談ください。
