マンション売却にかかる費用を知ろう！仲介手数料・税金etc.｜三郷市のみさと不動産プラス株式会社 | みさと不動産プラス株式会社で物件を手放す

マンションを売却する際、仲介手数料や税金など諸費用がかかるため、

マンションの売却価格がそのまま手取り金額になるというわけではありません。

購入時ほどの費用ではありませんが、ご売却時もいろいろな諸費用がかかります。

では、どんな費用がかかるのでしょうか？

住宅ローンの返済やお買替えの場合、新居の購入に使えるお金がどのくらい残るのか、正確に資金計画を立てるためにも、マンションを売却する際にかかる費用は把握しておくことが大切です。

ここでは、マンション売却時の仲介手数料や税金、その他売却にかかる費用を解説していきたいと思います。

【1】仲介手数料

仲介手数料とは、不動産仲介業者を介して不動産を売却した際に発生する費用です。不動産売買契約が成立した場合、報酬として不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

一般的には「売買代金の3％＋6万円＋消費税」の金額が発生します。※売買代金が400万円未満の場合は計算方法が若干変わります。

速算法はこんな感じです。

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するとどうなるか？例えば・・・

みさと不動産プラスで売却依頼を頂いたお客様は、成約になった場合、こんなにも、仲介手数料の金額がお安くなります。

【2】印紙代

売買契約書に貼付する印紙の負担分です。契約金額により必要となる印紙の税額が異なります。

一番多い金額帯は以下の通りです。

・500万円を超え1,000万円以下のもの　印紙税：5,000円

・1,000万円を超え5,000万円以下のもの　印紙税：10,000円

・5,000万円を超え1億円以下のもの　印紙税：30,000円

※平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される契約書について印紙税の税額が軽減されています。

ちなみに軽減が終わったあとは、以下の通りです。
・1,000万円を超え5,000万円以下のもの　印紙税：20,000円
・5,000万円を超え1億円以下のもの　印紙税：60,000円

【3】登記費用

住宅ローンを完済した際は抵当権の抹消費用

住所変更・氏名変更がある際は変更登記時費用

の手続きが必要がなります。

なお、抵当権抹消、住所氏名の変更がない場合は、この費用はかかりません。

概ね30,000円～40,000円程度になります。

【4】境界明示・測量費用（土地・戸建の場合）

マンションの売却にはかかりませんが、土地・戸建をご売却の際には、境界標が一部でも無い場合は、土地の測量および土地の境界を設置する義務がございます。

官民（公道との境界確認）で行うのか、民民（隣地のみの境界確認）で行うかで金額は大きく変わりますので、不動産会社と相談し進めていきましょう。

【5】譲渡所得税（不動産の売却で利益が出た場合）

譲渡所得税とは、マンションなど不動産の売却ででた利益に対してかかる税金です。

マンションが購入時より高い価格で売却できた場合は、確定申告にて譲渡所得税を納税する必要があります。

【譲渡所得金額（利益）の計算方法】

譲渡価額（売却金額） －（取得費＋譲渡費用）－ ※特別控除額＝ 譲渡所得金額（利益）

3,000万円の特別控除で、譲渡所得税が実質的には発生しないケースのほうが多いと思います。

それでも、利益が出てしまう場合は、マンション等の不動産を何年間所有しているかで、税率が変わってきます。

☑5年以下の所有（短期所有）の税率：所得税率30.63％　住民税率9％（合計39.63％）

☑5年以上の所有（長期所有）の税率：所得税率15.315％　住民税率5％（合計20.315％）

上記のように、5年間所有しているかしていないかで、だいぶ税率が変わりますよね。

マンション等の不動産を売却すると戻ってくるお金もあります

売却の際に様々な費用がかかるように感じますが、マンション等の不動産を売却することによって戻ってくるお金もあります。あわせて知っておくことで、手元に残る金額を計算しやすくなると思います。

【1】住宅ローンの保証料

マンション等の不動産を購入した際、住宅ローンを利用すると一般的には住宅ローン保証料をお支払しています。

保証料は事前に一括（ローン期間分）で支払っているケースがほとんどです。その場合、住宅ローンの残債を売却時に一括で返済すると残りの期間分の保証料が、金融機関から戻ってくきます。返金額や返金率は金融機関によって異なりますので、ご利用の金融機関にご確認ください。

※保証料を一括でなく、金利上乗せでお支払するケース、手数料でお支払しているケースもありますが、その場合は、戻ってきませんのでご注意を！

【2】火災保険料

火災保険も住宅ローンでマンションを購入した際には加入が義務になります。事前に一括で支払いをしている場合（現在は最長で10年間）、保険期間内にマンションを売却し火災保険を解約をすると残りの期間分の保険料が返金されます。返金額は、火災保険会社に確認しましょう！

【3】管理費・修繕積立金

マンションに住んでいる場合、毎月管理費・修繕積立金等がかかります。

お支払済みの月中で売却をした場合には、引渡日までは売主様の負担になりますが、引渡日以降は買主様が負担することになりますので、買主様の負担分については引渡日に清算します。

【4】固定資産税・都市計画税

固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日時点で物件を保有している人が納税する義務があるため、売主様が1年分負担することになりますが、引渡日以降は買主様が負担することになりますので、買主様の負担分については引渡日に清算します。

このように、マンション等の不動産を売却した場合、お支払するものから戻ってくるものもございます。その費用も手取り金額に影響してきますので、依頼する不動産会社と相談して、売却活動を進めていきましょう！