マンション売却にかかる費用を知ろう!
仲介手数料・税金etc 他にはどんな費用がかかるのか?
みさと不動産プラス株式会社
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マンション売却する際、仲介手数料や税金など諸費用がかかるため、

マンション売却価格がそのまま手取り金額になるというわけではありません。

 

購入時ほどの費用ではありませんが、ご売却時もいろいろな諸費用がかかります。

では、どんな費用がかかるのでしょうか?

 

住宅ローンの返済やお買替えの場合、新居の購入に使えるお金がどのくらい残るのか、正確に資金計画を立てるためにも、マンション売却する際にかかる費用は把握しておくことが大切です。

ここでは、マンション売却時の仲介手数料や税金、その他売却にかかる費用を解説していきたいと思います。

 

【1】仲介手数料


仲介手数料とは、不動産仲介業者を介して不動産を売却した際に発生する費用です。不動産売買契約が成立した場合、報酬として不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

一般的には「売買代金の3%+6万円+消費税」の金額が発生します。※売買代金が400万円未満の場合は計算方法が若干変わります。

速算法はこんな感じです。

不動産の売却金額 仲介手数料の速算式(上限)
売却金額が200万円以下の場合 5%+消費税

売却金額が201万円~400万円の場合

4%+2万円+消費税
売却金額が401万円以上の場合 3%+6万円+消費税

 

みさと不動産プラスでは、現在、売却仲介手数料割引キャンペーンを開催中!

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するとどうなるか?例えば・・・

売却金額 一般的な仲介手数料 弊社の仲介手数料 仲介手数料の差額
2,000万円 726,000円 363,000円 ▲363,000円
3,000万円 1,056,000円 528,000円 ▲528,000円
3,500万円 1,221,000円 610,500円 ▲610,500円
4,000万円 1,386,000円 693,000円 ▲693,000円

みさと不動産プラスで売却依頼を頂いたお客様は、成約になった場合、こんなにも、仲介手数料の金額がお安くなります。

 

【2】印紙代


売買契約書に貼付する印紙の負担分です。契約金額により必要となる印紙の税額が異なります。

一番多い金額帯は以下の通りです。

・500万円を超え1,000万円以下のもの 印紙税:5,000円

・1,000万円を超え5,000万円以下のもの 印紙税:10,000円

・5,000万円を超え1億円以下のもの 印紙税:30,000円

 

※平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される契約書について印紙税の税額が軽減されています。

ちなみに軽減が終わったあとは、以下の通りです。
・1,000万円を超え5,000万円以下のもの 印紙税:20,000円
・5,000万円を超え1億円以下のもの 印紙税:60,000円

 

【3】登記費用


住宅ローンを完済した際は抵当権の抹消費用

住所変更・氏名変更がある際は変更登記時費用

の手続きが必要がなります。

なお、抵当権抹消、住所氏名の変更がない場合は、この費用はかかりません。

概ね30,000円~40,000円程度になります。

 

 

【4】境界明示・測量費用(土地・戸建の場合)


マンション売却にはかかりませんが、土地・戸建をご売却の際には、境界標が一部でも無い場合は、土地の測量および土地の境界を設置する義務がございます。

官民(公道との境界確認)で行うのか、民民(隣地のみの境界確認)で行うかで金額は大きく変わりますので、不動産会社と相談し進めていきましょう。

 

【5】譲渡所得税(不動産の売却で利益が出た場合)


譲渡所得税とは、マンションなど不動産の売却ででた利益に対してかかる税金です。

マンションが購入時より高い価格で売却できた場合は、確定申告にて譲渡所得税を納税する必要があります。

【譲渡所得金額(利益)の計算方法】

譲渡価額(売却金額) -(取得費+譲渡費用)- ※特別控除額= 譲渡所得金額(利益)

 

取得費用

売却した不動産を購入した時の代金(※建物は減価償却費相当額を控除します)に購入時の仲介手数料などの諸費用を合計した額です。

※万が一、取得費の金額がわからない場合(購入時の契約書が紛失等)、譲渡価額(売却金額)の5%相当額を取得費として計算することになりますので、契約書は大事に保管しましょう!

譲渡費用 仲介手数料、測量費など不動産を売却した際に直接要した費用(建物解体費や立ち退き費用)などです。
特別控除 マイホームを売却して出た利益のうち、3,000万円まで控除を受けれます。

 

3,000万円の特別控除で、譲渡所得税が実質的には発生しないケースのほうが多いと思います。

それでも、利益が出てしまう場合は、マンション等の不動産を何年間所有しているかで、税率が変わってきます。

☑5年以下の所有(短期所有)の税率:所得税率30.63% 住民税率9%(合計39.63%)

☑5年以上の所有(長期所有)の税率:所得税率15.315% 住民税率5%(合計20.315%)

上記のように、5年間所有しているかしていないかで、だいぶ税率が変わりますよね。

マンション等の不動産を売却すると戻ってくるお金もあります

 

売却の際に様々な費用がかかるように感じますが、マンション等の不動産を売却することによって戻ってくるお金もあります。あわせて知っておくことで、手元に残る金額を計算しやすくなると思います。

 

【1】住宅ローンの保証料


マンション等の不動産を購入した際、住宅ローンを利用すると一般的には住宅ローン保証料をお支払しています。

保証料は事前に一括(ローン期間分)で支払っているケースがほとんどです。その場合、住宅ローンの残債を売却時に一括で返済すると残りの期間分の保証料が、金融機関から戻ってくきます。返金額や返金率は金融機関によって異なりますので、ご利用の金融機関にご確認ください。

※保証料を一括でなく、金利上乗せでお支払するケース、手数料でお支払しているケースもありますが、その場合は、戻ってきませんのでご注意を!

 

【2】火災保険料


火災保険も住宅ローンでマンションを購入した際には加入が義務になります。事前に一括で支払いをしている場合(現在は最長で10年間)、保険期間内にマンション売却し火災保険を解約をすると残りの期間分の保険料が返金されます。返金額は、火災保険会社に確認しましょう!

 

【3】管理費・修繕積立金


マンションに住んでいる場合、毎月管理費・修繕積立金等がかかります。

お支払済みの月中で売却をした場合には、引渡日までは売主様の負担になりますが、引渡日以降は買主様が負担することになりますので、買主様の負担分については引渡日に清算します。

 

【4】固定資産税・都市計画税


固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日時点で物件を保有している人が納税する義務があるため、売主様が1年分負担することになりますが、引渡日以降は買主様が負担することになりますので、買主様の負担分については引渡日に清算します。

 

 

このように、マンション等の不動産を売却した場合、お支払するものから戻ってくるものもございます。その費用も手取り金額に影響してきますので、依頼する不動産会社と相談して、売却活動を進めていきましょう!

査定金額がわからないと手取り金額もわからない まずは査定から
お気軽にお電話でご連絡ください
048-960-0212 048-960-0212
9:30~20:00
Access

事務所は駅からすぐ近くのビル内にあり通いやすいと好評をいただいています

概要

会社名 みさと不動産プラス株式会社
所在地 埼玉県三郷市早稲田1-1-1KTT10ビル4階
電話番号/FAX 048-960-0212/
048-960-0213
営業時間 9:30~20:00
定休日 水曜日
最寄り JR武蔵野線三郷駅より徒歩1分

アクセス

事務所は、武蔵野線・三郷駅から徒歩1分の通いやすい立地にございます。会社は少数精鋭で運営していますので、できるだけお客様をお待たせしないためにもご来店時はぜひご予約をお願いいたします。ご予約はお電話でも可能です。
お客様からの質問コーナー

Q

まだ売るかわからなくても相談できますか?

A

もちろんです。まずはお気軽にご相談ください。

Q

査定の日数はどれくらいかかかりますか?

A

原則当日回答いたします。マンションであれば原則3時間以内に回答いたします。土地・戸建の場合は、法務局調査・現地確認をしないと誤った提案をする恐れがありますので、2日頂けれると幸いです。

Q

簡易査定と訪問査定(実査定)の違いは何ですか?

A

簡易査定は机上査定といわれるデータで算出する査定方法です。 「周辺の相場」「基礎データ」を参考に、不動産会社がデータ情報を基に、査定価格を算出します。そのため、実際の不動産価格と誤差が生じる場合があります。訪問査定は不動産会社の担当者が現地を訪問・調査した上で、「基礎データ」「現地の状況」の二つの視点から査定をします。具体的にご売却をお考えの方は訪問査定をお勧めします。

Q

住みながら売却することはできますか?

A

実際にお住まいをご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。売却が決まってから引っ越し先をお探しになられる方も多いです。

Q

販売活動は、どんなことをしてくれるのですか?

A

新聞折込チラシや周辺エリアへのチラシ投函などはもちろんのこと、自社ホームページ、ポータルサイトの広告掲載および空室の場合はオープンルーもを実施します。

Q

現在住んでいる家の住宅ローンがまだ残っているのですがお買い替えは可能でしょうか?

A

 

ローンが残っていても、お買い替えはできます。ローン残債・お住まいの査定額と自己資金などでお買い替えの手段は色々ございます。お気軽にご相談ください。
 

Q

査定をお願いすると売らないといけないのでしょうか?

A

そんなことはございません。売る、売らないはお客様の判断ですので、今後の参考に査定依頼する方も多いです。

Q

査定は無料ですか?

A

実際にご売却を検討される方も、今後の参考にための査定も、無料で査定依頼サービスをご利用いただけます。査定依頼サービスをご利用ください。

Q

査定価格はどのように算出するのですか?

A

「取引事例比較法」により査定します。路線価や近隣の過去の売買事例・成約事例を基に、相場だけではなく、築年数や建物のコンディション、立地条件、などを組み合わせて査定を算出します。

Q

媒介契約の違いはなんですか?

A

宅地建物取引業法には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。

【 専属専任媒介契約】
媒介を依頼した業者以外への依頼はできません。依頼者が自分で買主を探した場合でも、依頼した業者の仲介で売買契約をしなければなりません。依頼を受けた業者は、契約締結日の翌日から5日以内(休業日を除く)に指定の流通機構(レインズ)に登録し、契約先を見つけることが義務付けられています。 そして、売却活動の状況を1週間に 1回以上、文書等で依頼者に報告をしなければなりません。


【専任媒介契約】
専属専任媒介と同様に、媒介依頼は一社だけに限られます。依頼者が自分で買主を探した場合には、その人と直接売買契約することが認められます。また専任媒介の依頼を受けた業者は、7日以内(休業日を除く)に指定の流通機構へ登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く見つけることが義務付けられています。そして、売却活動の状況を2週間に 1回以上、文書等で依頼者に報告をしなければなりません。


【一般媒介契約】
複数の業者に媒介を依頼できる制度です。依頼者が自分で買主を探した場合はその人と直接売買契約することが認められます。売却活動の状況報告の義務はありません。

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