2021年までにマイホームを購入することをおすすめする理由
マイホーム購入の強い味方「住宅ローン控除」とは?
みさと不動産プラス株式会社
住宅ローン控除を賢く利用するために

マイホーム購入の強い味方「住宅ローン控除」ですが、

消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大など、毎年いろいろな改正が起きています。

2021年も大きな変更がありそうです。

「住宅ローン控除」を賢く利用するために、まずは、「住宅ローン控除」について、詳しく知っておきましょう!!

住宅ローン控除とは?

10年間で最大400万円の減税

10年間で最大400万円の減税(長期優良住宅の場合最大500万円)

現在(2020年)の制度は、年末の住宅ローン残高の1%相当額が10年間(1年間最大40万円)、所得税から減税されます。

所得税から控除しきれない額は、住民税からも控除できます。

 

【主な利用条件は?】

①自らが居住するための住宅

②床面積が登記簿で50㎡以上

③年収が3000万円以下

④住宅ローンの借入れ期間が10年以上

⑤中古物件の場合は、

耐火建築物以外の場合(木造など):20年以内に建築された住宅であること

耐火建築物の場合:25年以内に建築された住宅であること

もしくは耐震証明書を取得している建物でないと対象外となります。

※耐震証明書とは建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関に依頼し、耐震診断を受けて取得しなければなりません。(別途費用がかかります。)

消費税増税時の住宅ローン控除の拡充

住宅ローン控除期間3年間延長

2019年10月1日から、

消費税10%でマイホームを購入すると、控除期間が3年間延長になりました!

当初期限は2020年12月31日まで。

 

ただし、別途条件がつきます。延長された3年間の控除額は、

①年末の住宅ローン残高の1%

②建物購入価格(税抜)の2%÷3

①、②の金額のうちどちらか小さい金額が控除金額になります。

ポイントは消費税10%で不動産を購入した場合ということです。

 

対象になる不動産は、新築戸建や新築マンション中古住宅では、宅地建物取引業者による買取再販(リノベーションマンション)など、消費税の課税対象となる住宅取得が拡充対象となります。

 

個人間での不動産売買もあるかと思いますが、その場合は消費税が課税されませんので拡充対象とはなりませんのでお気を付けください!

新型コロナウイルス感染拡大による延長

2021年12月31日まで3年間の延長が継続

2019年10月1日以降の消費税増税に伴い、期間を10年間から13年間に拡充していた住宅ローン控除ですが、本当であれば、2020年12月31日までの期間限定でしたが、

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年12月31日までに入居した場合が原則対象だったが、新型コロナウイルスの影響で住宅の建設や入居に遅れが出てきたことから、一定の条件を満たせば2021年12月31日の入居まで認める措置が取られています。

 

【一定条件とは?】

①一定の期日までに契約が行われていること。
・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末

 

②新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

この条件を満たせば、2020年に入居できなくても、住宅ローン控除の3年間拡充の対象となりました。

2021年の税制改正での変更は?

住宅ローン控除期間13年間の延長と面積40㎡以上がポイント

「2021年の税制改正」でマイホームを購入する時の強い味方「住宅ローン控除」の条件が少し緩和するようです。

【主な緩和する条件】

①「床面積(登記簿面積)50㎡以上」⇒「40㎡以上

 

★40㎡~50㎡には年間所得1,000万円以下とする制限が設けられるようです。

※都市部の小規模物件は高所得者層が投資用に購入する場合もあるためのようです。

 

②住宅ローン控除期間13年間の期限延長

新型コロナウイルス感染拡大の影響で期限延長されていた「住宅ローン控除13年間」の期限:2021年12月31日までの入居条件がさらに期限延長で2022年12月31日までの入居条件になるようです。

★新築住宅は2021年9月末までの契約すること

マンション中古住宅は2021年11月末までに契約すること

という条件が付けられそうですね。

 

②はいいけど、①の「床面積が40㎡以上」は・・・ん?そんなこと??って思われた人も多いと思います。

この条件ができることで、

小規模の住宅(1LDKや1DKなどの単身者向け住宅)の需要が増えるかも知れません!

 

昨今は、結婚前に1人用のマンションを購入する人はとて多い時代です。

シングル用マンションの場合、自分が住むにも拘わらず、住宅ローン控除の恩恵を受けることが出来ませんでした。

しかし、この税制改正によりシングル用のマンションでも住宅ローン控除の恩恵が受けれるようになります。

 

購入する人はもちろんのこと、今現在、シングル用のマンションを所有していて、貸していたが、賃借人が退去することになり、売却するか悩んでい人も、売却がしやすくなります!

来年度は不動産売却の好機ともいえると思います。

しかし、不動産は売り出してすぐに売れるものではないため、今年度中には売却査定など、売却に向けた準備を進められることをおすすめいたします!

本題です!2022年に何が起こる!?

2021年までにマイホーム購入をすすめる理由

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1%か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。

 

引用元:NHKニュース

再来年(2022年)の話らしいですが、

従来お話した通り、住宅ローン控除は年末時点での住宅ローン残高の1%を所得税(住民税等)から控除する制度です。

 

低金利が続く現在、変動金利であれば1%を下回る金利で住宅ローンを組めますので、利息よりも多くの控除が受けられるという、マイホームを購入する方の強い味方です。

それが、2022年に変更する方向で調整されているようです。

 

その内容が、住宅ローン控除の額を、

・年末時点の住宅ローン残高の1%

・その年に支払った利息の総額

少ないほうとする方向で調整を進めているそうです。

 

これはなかなかどうしたものか・・・不動産仲介業の私には困った税制改正です・・・

迷っている購入希望者の背中を押してあげる理由が1つなくなってしまします・・・

 

先程も言った通り、現在住所ローンは金利1%以下の時代です。住宅ローン控除を利用できれば、10年間は金利を払っていないような状況です。しいて言えば、金利分より多くお金が手元に残るという購入希望者の強い味方です。

本当に、2022年の税制改正で決定するとなると、

住宅ローン控除を賢く利用するためには、

間違いなく、2021年までにマイホームを購入することをおすすめします!!!

Access

事務所は駅からすぐ近くのビル内にあり通いやすいと好評をいただいています

概要

会社名 みさと不動産プラス株式会社
所在地 埼玉県三郷市早稲田1-1-1KTT10ビル4階
電話番号/FAX 048-960-0212/
048-960-0213
営業時間 9:30~20:00
定休日 水曜日
最寄り JR武蔵野線三郷駅より徒歩1分

アクセス

事務所は、武蔵野線・三郷駅から徒歩1分の通いやすい立地にございます。会社は少数精鋭で運営していますので、できるだけお客様をお待たせしないためにもご来店時はぜひご予約をお願いいたします。ご予約はお電話でも可能です。
お客様からのご質問コーナー

Q

まだ売るかわからなくても相談できますか?

A

もちろんです。まずはお気軽にご相談ください。

Q

査定の日数はどれくらいかかかりますか?

A

原則当日回答いたします。マンションであれば原則3時間以内に回答いたします。土地・戸建の場合は、法務局調査・現地確認をしないと誤った提案をする恐れがありますので、2日頂けれると幸いです。

Q

簡易査定と訪問査定(実査定)の違いは何ですか?

A

簡易査定は机上査定といわれるデータで算出する査定方法です。 「周辺の相場」「基礎データ」を参考に、不動産会社がデータ情報を基に、査定価格を算出します。そのため、実際の不動産価格と誤差が生じる場合があります。訪問査定は不動産会社の担当者が現地を訪問・調査した上で、「基礎データ」「現地の状況」の二つの視点から査定をします。具体的にご売却をお考えの方は訪問査定をお勧めします。

Q

住みながら売却することはできますか?

A

実際にお住まいをご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。売却が決まってから引っ越し先をお探しになられる方も多いです。

Q

販売活動は、どんなことをしてくれるのですか?

A

新聞折込チラシや周辺エリアへのチラシ投函などはもちろんのこと、自社ホームページ、ポータルサイトの広告掲載および空室の場合はオープンルーもを実施します。

Q

現在住んでいる家の住宅ローンがまだ残っているのですがお買い替えは可能でしょうか?

A

 

ローンが残っていても、お買い替えはできます。ローン残債・お住まいの査定額と自己資金などでお買い替えの手段は色々ございます。お気軽にご相談ください。
 

Q

査定をお願いすると売らないといけないのでしょうか?

A

そんなことはございません。売る、売らないはお客様の判断ですので、今後の参考に査定依頼する方も多いです。

Q

査定は無料ですか?

A

実際にご売却を検討される方も、今後の参考にための査定も、無料で査定依頼サービスをご利用いただけます。査定依頼サービスをご利用ください。

Q

査定価格はどのように算出するのですか?

A

「取引事例比較法」により査定します。路線価や近隣の過去の売買事例・成約事例を基に、相場だけではなく、築年数や建物のコンディション、立地条件、などを組み合わせて査定を算出します。

Q

媒介契約の違いはなんですか?

A

宅地建物取引業法には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。

【 専属専任媒介契約】
媒介を依頼した業者以外への依頼はできません。依頼者が自分で買主を探した場合でも、依頼した業者の仲介で売買契約をしなければなりません。依頼を受けた業者は、契約締結日の翌日から5日以内(休業日を除く)に指定の流通機構(レインズ)に登録し、契約先を見つけることが義務付けられています。 そして、売却活動の状況を1週間に 1回以上、文書等で依頼者に報告をしなければなりません。


【専任媒介契約】
専属専任媒介と同様に、媒介依頼は一社だけに限られます。依頼者が自分で買主を探した場合には、その人と直接売買契約することが認められます。また専任媒介の依頼を受けた業者は、7日以内(休業日を除く)に指定の流通機構へ登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く見つけることが義務付けられています。そして、売却活動の状況を2週間に 1回以上、文書等で依頼者に報告をしなければなりません。


【一般媒介契約】
複数の業者に媒介を依頼できる制度です。依頼者が自分で買主を探した場合はその人と直接売買契約することが認められます。売却活動の状況報告の義務はありません。

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